子育て費用ってどのくらいかかる?成人までに必要な費用と利用できる制度

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子どもを1人育て上げるということは決して容易なことではありません。

躾などの面はもちろんのこと、お金だってそれなりにかかるものです。

ここでは特に、「子育てに必要な費用」に関して解説していきます。

成人までの養育費の平均額は1,640万円!

とある保険会社が行った調査によると、子どもを出産してから22歳=社会人になるまでにかかる養育費の平均は1,640万円にも及ぶのだとか…

これは驚きですね!

ちなみにこの「養育費」の中には学校や塾などにかかる「教育費」は除いていますのでご注意下さい。

では1,640万円の内訳を見ていきましょう。

成人までに必要な費用
■出産・育児にかかる費用:約91万円
■食費:約671万円
■被服費:約141万円
■保険医療・理容(または美容)費:約193万円
■おこづかい:約451万円
■私的所有物代:約93万円
■合計:約1,640万円

この金額はあくまで平均値ですが、こうして数字にしてみると膨大な費用がかかるということがお分かり頂けたでしょうか。

これらの費用を念頭において、出来れば年間100万円程度は「養育費」としてキープしておける環境であれば、金銭的にも精神的にもゆとりある子育てが実現出来そうですね。

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進路別:教育にかかる費用

続いて気になる教育費=学費や塾代などについて解説していきます。

教育にかかる費用

    幼稚園に3年間通わせた場合の学費の平均
    公立:約70万円
    私立:約145万円


    小学校6年間にかかる費用
    公立:約180万円
    私立:約850万円


    中学校3年間にかかる費用
    公立:約135万円
    私立:約390万円


    高校3年間にかかる費用
    公立:約120万円
    私立:約290万円


    大学4年間にかかる費用
    国公立:約520万円
    私立(文系):約690万円
    私立(理系):約810万円

上記をご覧になって頂けば分かるように教育費に関しては公立を選ぶか私立を選ぶかで大きな差があります。

例えば最もコストのかからないオール公立の場合で約1,025万円、最もコストのかかるオール私立(大学は理系)で約2,485万円という結果になります。

お子さんが自分の希望する進路へ確実に進められるようにするためには、教育費として2,500万円は確保しておきたいところですね。

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利用出来る制度は利用すること

上述したように子どもを産み社会人へと育てあげるには、莫大な費用がかかるものです。

しかし、これをサポートするための様々なシステムが存在しますので、これらを賢く利用することで養育費・教育費を節約することが可能となります。

これに関しては収入制限のあるものや、自治体の差もありますが一般的なものをご紹介していきますので、参考程度にご覧下さい。

出産一時金:42万円
健康保険がきかない出産費用の負担を軽減するための制度です。基本的にはご自身が国民健康保険に加入している(または国民健康保険に加入している方の扶養家族である)場合は誰でも利用できる制度です。
児童手当
・3歳未満(15,000円/月)
・3歳以上小学生以下2人目まで(10,000円/月)
・3歳以上小学生以下3人目以降(15,000円/月)
・中学生以上(15,000円/月)
これには所得制限がありますのでご注意下さい。
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奨学金:収入や学校及び自治体の制度により異なる

これらに合わせて、公立の場合は収入が一定額以下の場合は学費が減額されたり、全額免除になったりする場合があります。

給食費に関しても同等の制度が設けられていますので各自治体または学校に問い合わせてみると良いでしょう。

また、母子家庭の場合は収入に応じて医療費が無料になるシステムなどもあります。

こうした制度を利用することは決して恥ずかしいことではなく、国民として当然の権利なので賢く利用してお子さまの成長のサポートをしていきましょう。